近隣コンタクトパートナーの必要性
建築事業主と住民の橋渡し役となり、工事のスムーズな進行に貢献します。
周囲に人が住む環境に建築物を建てると、敷地内だけでなく、その周辺にも日照・通風の問題、プライバシーの問題、工事中の騒音・振動などさまざまな影響が及びます。建築主は近隣住民の方々とよく話し合い、お互いの立場を尊重しつつ紛争を未然に防がなくてはなりません。
ところが建築基準法など建築関係の法令には近隣の方々の同意を義務づけた規定はなく、大変残念なことですが、同意のないまま建築することも可能となっています。
このような不幸な事例を防ぐために活動するのが、近隣コンタクトパートナーです。近隣コンタクトパートナーは建築事業主と近隣住民のみなさまの間に入り、話し合いの場を設け、譲り合いの結果として着地点を見出す業務を担当しています。
仕事の内容について
事業主のみなさまへ
- 01追加費用やオプション費用は一切なし。明朗会計で近隣対応を行います。
- 近隣対策が不可欠な事業主にとって頭を悩ませる問題がコストでしょう。SUNトラストは長く近隣対策に携わる近隣コンタクトパートナーが在籍しているため、対策に必要な費用を事前に把握し、契約時に明確な金額をお伝えすることができます。そのため、追加費用やオプション料金が発生することはありません。
- 02工程別カテゴリーからセレクトでき、コストを大幅に抑えます。
- 【1】建築確認申請の提出まで（おもに設計事務所さまが多く利用されています）
【2】工事の着工まで（おもにゼネコンさまが多く利用されています）
【3】工事の竣工まで（おもに中・小規模事業主さまが多く利用されています）
【4】再開発事業（駅前再開発事業など、多種類の条例が関連する案件に適しています）
当然のことですが、近隣対策は長引けば長引くほどコストがかかります。そこでSUNトラストでは、比較的短期間の対策をご希望の事業主さま向けのカテゴリーをご用意し、コストダウンに貢献しています。
- 03長年培った知識とノウハウを駆使し、事業主さまの悩みを解決します。
- SUNトラストの近隣コンタクトパートナーは全国でさまざまな案件を経験し、豊富な知識とノウハウを蓄積しています。「建築主の業種が特殊で、どんな対策をすればいいのかわからない」「毎回クレーマーに悩まされている」などのお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。人の心の機微を熟知した近隣コンタクトパートナーが、事業主さまと近隣住民のみなさまの橋渡しをさせていただきます。
※非弁法72条に抵触することはありません。
※個人情報に関しては、個人情報保護法と当社規定に基づき、厳正に取り扱います。
近隣住民のみなさまへ
- 01建築トラブルを未然に防ぎ、一貫して地域に関わります。
- 近隣コンタクトパートナーは、建築に関わる紛争を予防・調整するために活動しています。建築地域の条例調査からはじまり、行政対応・自治会対応・説明会の開催・戸別対応からアフターフォローまで、一貫して地域のみなさまに関わる仕事です。
- 02住民のみなさまの気持ちに寄り添い、事業主側へ提案や要望を伝えます。
- SUNトラストの近隣コンタクトパートナーは事業主一辺倒ではなく、近隣住民のご意見やご要望を真摯に受け止め、そのお気持ちに寄り添うことをモットーとしています。そのため、近隣住民のみなさまのお話を拝聴してとりまとめ、事業主側に提案書や要望書として提出する場合もあります。近隣住民のみなさまと事業主の最良の歩み寄りの場を設定し、誰もが笑顔になれる建築物を実現することがSUNトラストの目標です。
- 03「建って終わり」ではなく、竣工後も長いおつきあいを。
- 近隣コンタクトパートナーの仕事は、「建築物が建って終わり」ではありません。近隣の方々の暮らしは竣工後も長く続き、地域とともに年輪を重ねていくもの。SUNトラストは建築物が取り持ってくれたご縁を大切に考え、竣工後も近隣住民の方々とおつきあいを続けていきます。
対応範囲について
各自治体の条例で定められている範囲内が対象です。
建築物から見た「近隣」とは、各自治体の条例に定められた範囲内を指します。各自治体では中高層建築に関わる紛争の予防や調整に関する条例を定めており、説明会の対象となる近隣地域も明示されています。例えば「建築物を中心に、建築物の高さが2倍の距離の範囲内」の場合、高さ50mの建物であれば半径100m以内のすべての居住者・事業所・土地・建物所有者などが対象です。
近隣コンタクトパートナーは該当する自治体の条例を精査した後、住宅地図などを使って対象となる近隣の範囲を確定。くまなく現地調査を実施して漏れがないか確認した上で、説明会を開催します。また、ご要望がございましたら、説明会のご案内をいたします。
申し込みの流れ
ご契約までの流れ
- STEP１案件のご相談
- 近隣対策が必要な案件が発生しましたら、まずはご相談ください。
- STEP2現地確認調査
- ご相談を受けたら、当社の近隣コンタクトパートナーが現地確認調査を実施します。書類上の事前調査ももちろん重要ですが、現地に行って初めて判明する事実も多いため、現地でヒアリング調査を行い、問題点を把握します。
- STEP3見積書の作成と提出
- 現地確認調査を踏まえて、近隣対策全体にかかる費用を試算。見積書を提出いたします。
- STEP4ご契約
- 当社の説明や見積書の内容にご納得いただけましたら、契約書を交わします。
ご契約後の流れ
- STEP１各関係会社さまとの打ち合わせ
- ゼネコン、工務店、設計事務所など、建築工事に関連する会社さまと近隣対策の打ち合わせを実施します。
- STEP2近隣対策計画工程表の作成
- どのような対策を、どのタイミングで実施するのか、具体的な日程を明記した工程表を策定します。
- STEP3自治体の条例の調査
- 自治体ごとに定めている「中高層建築物紛争予防条例」※を精査します。
※自治体により条例名称は異なります。
- STEP4行政との事前協議
- 「中高層建築物紛争予防条例」に基づき、関連する市区町村の建築担当部署と打ち合わせを行います。
- STEP5近隣対策業務の実施
- 「中高層建築物紛争予防条例」に基づき、標識（看板）の設置、近隣住民への説明会などを実施します。説明会後、近隣住民から寄せられるさまざまなご質問やご要望に対応。懸案事項があれば、解決を図ります。
- STEP6行政への報告書の提出
- 近隣との話し合いが落ち着いた時点で、市区町村へ「近隣説明等報告書」を提出します。事業主、施工者、近隣住民の代表が署名押印した「工事協定書」も作成します。
- STEP7建築確認申請書の提出
- 建築確認申請書の提出後、建築申請の認可を受けます。
安心のアフターフォロー
建った後の変化にも幅広く対応します。
竣工後、再開発計画や自然条件などにより近隣の環境が変化したり、建築前には想定していなかった問題が生じたりする場合があります。
そうした諸問題にも、契約期間は終了していますが、非弁法72条に抵触しない範囲で対応させていただきます。
